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【信濃毎日新聞 社説】 憲法の岐路 個人の尊厳 掘り崩しを許さない

【信濃毎日新聞】<社説>
■政府が情報を統制し、国民の暮らしに枠をはめようとする動きが続いている

 日本が再び戦前、戦中のような息苦しい社会になるのではないか―。そんな心配と一緒の年明けである。

 第2次安倍晋三内閣が発足した2012年以降、政府が情報を統制し、国民の暮らしに枠をはめようとする動きが続いている。

 政府は14年に特定秘密保護法を施行した。知られて困る情報を罰則付きで国民の目から隠すことができるようになった。

 翌年にはマイナンバー法を施行し、国民一人一人に番号を割り振った。税や社会保障の情報の一元管理が始まっている。

 昨年12月施行の改正通信傍受法は捜査機関による傍受(盗聴)の縛りを大幅に緩めた。市民活動に監視の目が及ぼうとしている。

 安倍政権はメディア介入も強めている。高市早苗総務相は昨年、放送局に電波停止を命じる可能性に触れた。政府が放送局に電波停止をちらつかせるようでは放送の自由は死んでしまう。

   <自民草案の「人」>

 〈すべて国民は、個人として尊重される〉。憲法13条である。

 「日本国憲法の条文としていちばん大切と思うものを一カ条だけ引用しなさい、と言われたとしたら、私は躊躇(ちゅうちょ)なく13条を挙げます」。憲法学の樋口陽一さんが著書で述べている。

 やはり憲法学の故芦部信喜さんは、同じことをこんなふうに書いた。「近代憲法は…すべての価値の根源は個人にあるという思想を基礎に置いている」

 憲法が国民に保障していることの中で、個人の尊厳はいわば一丁目一番地だ。………(2017年1月3日)<記事全文>

2017/01/03 14:20

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