47NEWS >  47トピックス >  超おすすめ

47トピックス

【福井新聞 論説】 18歳成人 悪質な消費者被害が心配

【福井新聞】<論説>
■のっぴきならぬ課題は残ったままだ


 親の同意なしでは契約を結べない未成年扱いの18、19歳。成人年齢を20歳から引き下げる「18歳成人」が現実味を帯びてきた。来年の通常国会に提出される見通しの民法改正案が成立すると、早ければ2020年にも18歳成人が誕生する。社会的、経済的に大人の仲間入りができるのか。感情論や政治の駆け引きを離れた世論の合意形成をじっくり図りたい。


 法務省が公表した意見公募では、消費者団体や法曹界から寄せられた194件の意見の9割が民法改正に「支障がある」とした。このうち157件が消費者被害拡大の恐れを指摘。29件は多重債務の危険性が増大するとの心配だった。


 社会生活上の知識や経験が少ない、なりたての成人が契約関係で悪徳業者の標的になっている。現行は未成年者の場合、商品購入などで不当な契約を結んでも、後で親が取り消すことができる。しかし20歳になるとそうした保護は受けられなくなり、業者はそこを狙って勧誘を掛けている。


 国民生活センターの分析で、最近5年間の消費に関する若者の苦情・相談は、18、19歳で毎年平均1万件前後。これが20歳を超えると1・6倍に膨れ上がる。平均消費額も18歳16万円、19歳21万円だが、20〜22歳は39万円とほぼ倍増してくる。成人直後が被害に遭いやすい傾向が分かる。


 県内でもマルチ商法についてみると18、19歳からの相談はゼロだが、20〜21歳になると14件に急伸する。成人年齢が下がれば消費者被害が18、19歳へと拡大するのは間違いない。………(2016年12月28日)<記事全文>

2016/12/28 12:50

ロード中 関連記事を取得中...