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【河北新報 社説】 育児休業延長/男性の取得促す実効策必要

【河北新報】<社説>
■現状を変え、男性も子育てをするのが当たり前という社会の意識を高めるには、父親割当制の導入が有効だ


 「保活」という言葉が使われだしたのはいつごろだったか。産休や育児休業を終え、職場復帰のために子どもを保育所に入れようと奔走する苦労は、相変わらず解消されないままだ。認可保育所などに入れない待機児童は今年4月時点で、都市部を中心に全国で2万3500人を超えた。


 子どもの預け先が見つからず、離職を余儀なくされる親を救済する緊急的な措置だという。厚生労働省が育児休業期間を現在の最長1年半から2年に延長する方針を決めた。育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出し、来秋の施行を目指す。


 現在の制度で育児休業期間は原則1歳までだが、保育所に入れないなどの事情があれば1歳半までの延長が認められている。これをさらに6カ月延長できるようにする。


 猶予期間が増すことで、保育所の空きが出やすい年度初めに職場復帰の時期を合わせられるなど、確かに離職せずに済む人は増えるだろう。


 だが、待機児童をなくし、仕事と育児の両立を支援する抜本的な対策は、言うまでもなく保育所の整備だということを忘れないでおきたい。………(2016年12月28日)<記事全文>

2016/12/28 10:33

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