47NEWS >  47トピックス >  超おすすめ

47トピックス

【愛媛新聞 社説】 アレルギー対策指針案 「国民病」への支援の具体化急げ

【愛媛新聞】<社説>
■アレルギー疾患のみならず、さまざまな患者や少数者への理解を深める一歩としたい


 アレルギー疾患対策の基本指針案を厚生労働省がまとめた。昨年12月施行の基本法に基づくもので、国による指針策定は初めて。年度内に運用が始まる。


 アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー、ぜんそく…。特定の抗原に対し体の免疫反応が過剰に起こるアレルギーは、いわば「現代の国民病」。日本でも近年、食生活や住宅環境などの変化によって急増、何らかのアレルギーを持つ人が「2人に1人」に達しているという。対策は喫緊の課題だが、症状や発生の要因は個人差が極めて大きく、適切な治療や疾患への周囲の理解、支援が十分行き渡っているとは言い難い。


 遅まきながらではあるが、指針策定によって国が対策に本腰を入れ、患者支援を打ち出したことは歓迎できる。すべての患者が「等しく適切な医療を受けられるようにする」との基本法の理念の早期実現に向け、具体策を加速させてもらいたい。


 指針案が求める対策は、「全国の医療連携体制の整備」から「災害時のアレルギー対応食確保」「花粉を減らす森林整備」まで、網羅的で幅広い。


 しかし、疾患の種類を問わず共通して患者が苦労するのは、「自分に合った適切な治療を、どこに行けば受けられるのか」が分からないこと。信頼できる行政や医療機関の正確な情報は患者家族の命綱であり、その意味で「科学的に正しい最新の情報を、専用サイトなどで提供する」施策は最も重要。優先的な取り組みが求められる。………(2016年12月5日)<記事全文>

2016/12/05 12:18

ロード中 関連記事を取得中...