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【五輪会場見直し】巨額な財政負担を生めば「五輪離れ」はさらに進む

【山陽新聞】<社説>■「肥大化」脱却のモデルに 開催経費の大幅カットへ、小池百合子東京都知事が大なたを振るう展開にはなりそうにないようだ。2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、都、政府の4者によるトップ級会合が開かれた。

 見直しの対象となった3会場のうち、ボート、カヌー・スプリントは、都が提示していた宮城県登米市の「長沼ボート場」を断念し、現計画の「海の森水上競技場」(都内臨海部)をコストを抑えて新設することになった。水泳も「五輪水泳センター」(江東区)を観客席を減らして建設することで決着した。

 残るバレーボール会場は、現計画の「有明アリーナ」(江東区)新設か、既存の「横浜アリーナ」(横浜市)かで調整がつかず、今月下旬に結論を持ち越した。都は既存施設を使って経費を抑えたい意向だが、会場周辺の民有地を借り上げる必要があるなど条件は厳しい。横浜市が「競技団体、IOCの意向が一致していることが重要」との意向を都に伝えていたことも明らかになった。関係団体の合意がない今の状況では引き受けのハードルは高い。

 宮城県は長沼ボート場の活用案が出て以来、「復興五輪」の象徴として実現へ力を注いだが、事前合宿地としての利用にとどまった。9月に都側が計画見直しを掲げ、IOCが直接関与するという異例の展開をたどった末に、結局は小幅な見直しで収束しそうな見通しとなった。………(2016年12月2日)<記事全文>

2016/12/02 11:09

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