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【東京五輪・パラ五輪の会場見直し問題 各社の社説】 河北新報 中日新聞 中国新聞

【河北新報】<社説>
■ボート長沼開催断念/「復興五輪」の理念はどこへ


 「大山鳴動して…」とはこのことだろう。2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題。ボートとカヌー・スプリント会場を巡り、小池百合子東京都知事がぶち上げた宮城県長沼ボート場(登米市)への変更案は霧散してしまった。


 東日本大震災の被災地に残ったのは、小池知事にあおられて期待を膨らました揚げ句に裏切られた不信感だ。「復興五輪の原点に立ち返る」との言葉がむなしい。独自色の花火を打ち上げて世論の注目を集める「小池劇場」の限界が見えたのではないか。


 東京都と国、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会の4者がきのう、ボートなどの会場について現行案通り「海の森水上競技場」(都内臨海部)を新設する案で合意した。


 長沼案を断念した理由の一つが、選手村の分村が必要となるため競技団体が強く反対したことだ。………(2016年11月30日)<記事全文>

【中日新聞】<社説>
■「もったいない」を貫け


 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡る四者のトップ級会合を、成功に向けて一致団結する契機としなくてはならない。「もったいない」の精神を貫き、大会準備を加速させたい。


 膨張気味の経費をどう抑制するか。競技会場の見直しを含め、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、国、東京都の四者のトップらがきのう協議した。小池百合子知事が主導して公開の場となったことは評価したい。


 もっと早くから会合を重ね、結束して方向性を決めていれば、都民、国民の不信と不安は増大しなかっただろう。今後も大会までの準備過程をガラス張りにして、理解と協力を幅広く得る努力を続けてほしい。


 水泳のオリンピックアクアティクスセンター(江東区)は規模を縮める。ボートとカヌー・スプリント会場となる海の森水上競技場(臨海部)は経費を抑えて造る。


 その代替案とされていた長沼ボート場(宮城県登米市)は事前合宿地として生かすという。被災地の復興のありようを内外に示す余地が残されたのは望ましい。
………(2016年11月30日)<記事全文>

【中国新聞】<社説>
■経費削減さらに努力を


 2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府による4者のトップ級会合がきのう開かれた。焦点の会場見直しを巡り、事前の調整で露呈した溝は埋め切れなかったようだ。


 都が見直しを提起していた都内3会場のうち、二つは「従来通り」で決着した。水泳の「五輪水泳センター」は観客席を減らし、当初計画から整備費を170億円圧縮する。ボートとカヌー・スプリントの「海の森水上競技場」については代替会場を断念して予定通り新設するものの、コストを190億円余り減らすという結論になった。


 残るバレーボールは計画通りの「有明アリーナ」の新設か横浜の施設の活用か両論を残して「クリスマスまで」先送りとなったが、1カ月の議論でどこまで問題が解決するか。このままでは見直しは厳しそうだ。


 小池百合子知事が代替地での開催検討を表明して約2カ月。競技団体の反対に加え、政府と組織委の包囲網によって骨抜きにされた感は否めない。むろん経費節減という点で一定に前進したのは確かだが「小池劇場」に期待した向きからすれば物足りないとの声は当然、出よう。………(2016年11月30日)<記事全文>

2016/11/30 15:21

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