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【原発避難の生徒いじめ 社説】 西日本新聞 高知新聞 琉球新報

【西日本新聞】<社説>
■原発避難いじめ 学校の鈍感さは目に余る


 子どもを守ろうという意識が、教育現場にあったのか。強い衝撃とともに憤りを禁じ得ない。

 福島原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子が小学校でいじめに苦しみ、不登校になった。第三者委員会が事実を認定し、学校と市教育委員会の対応の鈍さを強く批判した。教育界全体で重く受け止めるべき問題である。

 男子(現在中1)は小学2年だった2011年8月、横浜市立小学校に転入した。直後から暴行や暴言などのいじめが始まった。

 3年の時に一時、不登校となった。5年になると、ゲームセンターなどで同級生から遊興費などの負担を強いられ、再び不登校となった。男子が支払った総額は約150万円に上るという。………(2016年11月19日)<記事全文>

【高知新聞】<社説>
■【原発避難いじめ】許されない学校の対応


 悪質ないじめの情報が再三寄せられたのに、なぜ小学校は放置したのだろう。
 東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、福島県から横浜市に自主避難した中学1年生が、5年前の避難直後から小学校で陰惨ないじめを受けていた。
 生徒側からの申し入れで調査した横浜市教委の第三者委員会が、いじめと認定し報告書をまとめた。
 生徒の手記が公表され、いじめの実態や、担任ら学校側が助けを求める声に耳を貸さなかったことなどが明らかになった。不明な点は残るものの、解決せずに問題を放置した小学校と市教委の責任の重さを指摘せざるを得ない。
 生徒がつづったいじめの実態は残酷で卑劣である。「ばいきんあつかいされて」「ばいしょう金あるだろと言われ」「しえんぶっしをとられた」。「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」。どれほど不安だったことだろう。
 生徒の両親から相談を受けた神奈川県警によると、同級生からゲームセンターなどでの遊興費として何度も金品を要求され、総額は約150万円にも上るという。
 小学校も内部調査で、生徒から数万円の現金が渡されていることは把握していた。金額や出どころ、使い道に学校側は何の疑問も持たなかったのだろうか。………(2016年11月19日)<記事全文>

【琉球新報】<社説>
■被災者いじめ 「生きる」決断に応えよ


 まさに「教育の放棄」にほかならない。

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した中学1年の男子生徒が避難直後から小学校でいじめを受け不登校になった。さらに神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校や、情報を把握していた市教育委員会が積極的に対応せず放置していた。
 大津市の中2男子のいじめ自殺をきっかけに、防止対策を徹底するため2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行された。心身に重大な被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりした場合を「重大事態」と定義し、学校には文部科学省や自治体への報告を義務付けている。
 今回のケースは「重大事態」に当てはまる。学校と市教委はいじめ防止対策推進法違反ではないか。いじめを放置したため第三者委員会の調査開始が遅れた。その結果、加害者の聞き取りができず、被害生徒の救済が遅れた。原因を徹底的に究明し、生徒の心のケアと再発防止を求める。
 生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小に転校。直後から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受けた。生徒は「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と手記につづっている。………(2016年11月19日)<記事全文>

2016/11/19 15:25

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