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【信濃毎日新聞の社説】 措置入院 退院後支援の充実急げ

【信濃毎日新聞】<社説>
■気をつけなければならないのは、過剰な介入や監視につながり、患者が地域で暮らしにくくなることだ


 精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがある人を行政が強制的に行う措置入院について、退院後の支援を充実させる方向が固まった。


 相模原市の障害者施設での殺傷事件に関する有識者検討チームがおととい確認した。措置入院の決定権を持つ都道府県知事や政令市長が、患者全員に入院中から退院後までの支援計画をつくる。月内にもまとめる最終報告を受け、厚生労働省は精神保健福祉法の改正を検討する。


 相模原事件で逮捕された容疑者の事件前の措置入院には反省すべき点が多い。特に退院後の生活の支援や情報共有のあり方だ。


 容疑者は措置入院中、担当看護師に「退院後は相模原市で単身生活する」と話していたのに院内会議で共有されなかった。病院が市に提出した入院解除のための届けには東京都八王子市の両親の住所が退院後の住まいになっていた。


 また病院は他害行為や大麻再使用の防止に必要な退院後の医療支援を検討せず、届けにも訪問指導や障害福祉サービス活用についての意見を書かなかった。………(2016年11月16日)<記事全文>


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