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【外国人実習生活用】介護職、待遇改善が先決だ

【河北新報】<社説>
■介護サービスの低下につながりはしないか、と不安が先立つ 

 介護の現場で働く外国人の増加につながる法案がきのう衆院本会議で可決され、参院に送られた。今臨時国会で成立する見通しという。
 拭い難い違和感がある。
 介護職の人材不足は深刻で、2025年には約38万人の担い手が不足するとの試算もある。だから、安倍政権は1億総活躍プランで介護環境の整備を掲げ、人材を確保するため、その待遇改善を打ち出したのではなかったか。
 しかも外国人受け入れの柱となるのは、問題が絶えない技能実習制度の活用である。外国人実習生がその場しのぎでこき使われないか、介護サービスの低下につながりはしないか、と不安が先立つ。
 まずは国内での人材確保に向け、他産業との賃金差をなくすとした待遇改善の道筋を明確にしていくべきだ。
 この法案は外国人技能実習制度の適正化法案という。その名の通り、制度を巡る問題の対応策を盛り込む。成立、施行に伴い対象職種に「介護」を追加。技能実習生にその就労の道を開くことになる。
 対応策を講じるのだから、職種の拡大に問題はないということか。だが、懸念が拭い去られるものではない。
 技能実習制度は途上国の発展を担う人材を育てるため、国内の工場や農家などで外国人を受け入れ、技術習得を目的に働いてもらう制度だ。
………(2016年10月26日)<記事全文>

2016/10/26 10:43

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