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【食の安全】原料原産地情報の提供はなおさら求められる

【河北新報】<社説>■産地偽装問題は後を絶たない どこからきた原料を使い、どこで製造されたのか。それを知って、商品購入の際の判断材料とする。それは消費者の当然の権利である。まして、それが毎日口にする食品となれば、原料原産地情報の提供はなおさら求められる。
 消費者庁と農林水産省は先日、国内製造の全加工食品について、原則として原料の原産国表示を義務付ける素案を提示した。今後表示の例外規定に関する議論を深め、今秋をめどに報告書を取りまとめ、政府はその後、食品表示基準の改定作業に入る予定だ。
 これまでは加工度が低いこんにゃくや緑茶飲料など22の食品群と、ウナギのかば焼きなど4品目しか義務付けられていなかった。それが例外はあるものの、全ての加工食品に対象を拡大する方向性が示されたことは前進である。
 背景にあるのは、環太平洋連携協定(TPP)で、外国産の農産物や食品の輸入が増えると見込まれることだ。国は表示の厳格化によって、消費者の不安解消を図ろうと、昨年秋、TPP関連政策大綱に「加工食品の原料原産地表示の拡大」を盛り込んだ。
 食の安全と安心は誰もが望んでいる。TPP締結問題はさておいて、食品輸入は拡大傾向をたどり、産地偽装問題は後を絶たない。そんな現実を直視すれば、もっと早くに対応すべき課題だった。
………(2016年10月23日)<記事全文>

2016/10/23 11:19

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