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【同一労働同一賃金】問われる政府の本気度

【信濃毎日新聞】<社説>
■参院選を目当てにした急ごしらえの対策であってはならない 

 正規労働者と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、具体策を議論する政府の有識者検討会が始まった。

 企業が人件費を抑制する目的で非正規社員の導入を進めた結果、現在は働く人の4割を非正規が占める。人数は約2千万人に上る。

 賃金格差は大きく、フルタイムで働いて年収200万円に満たない人も多い。働いても豊かにならない「ワーキングプア」は大きな社会問題になっている。このままでは、子育て環境の充実や個人消費の拡大などは実現できない。

 検討会は4月中に論点を整理して、政府が5月にまとめる1億総活躍プランに反映させる。年内には具体的な指針をまとめる。実効性のある提言をしてほしい。夏の参院選を目当てにした急ごしらえの対策であってはならない。

 労働政策研究・研修機構の国際比較によると、フルタイムで働く労働者に対するパート労働者の時間当たりの賃金水準はフランス89%、ドイツ79%で、日本は57%にすぎない。

 日本の格差が大きい背景には、仕事の範囲である「職務」が明確でないことがある。欧米では職務に基づいた賃金が一般的なのに対し、日本の正社員は幅広い業務をこなしており、年功序列型の賃金体系も根付いている。………(2016年3月25日)<記事全文>

2016/03/25 14:58

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