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【政府機関移転】地方分権の視点を欠く


【中日新聞】<社説>
■中央政府の権限と財源を地方自治体に思い切って移譲することが必要だ 


 安倍政権が進めている政府機関の地方移転。東京一極集中の是正を狙いとするが、強大な権限を中央政府が握り続ける限り、地方活性化にはつながるまい。地方分権の視点を決定的に欠いている。

 文化庁は京都府へ数年以内に全面的に移転。消費者庁の徳島県、総務省統計局の和歌山県への移転は八月末までに可否を判断し、観光、中小企業、気象、特許の四庁は移転の対象外とする。省庁以外では、国や独立行政法人の二十二の研究機関・研修施設を移転対象とする。

 安倍内閣が決めた政府機関の地方移転に関する基本方針である。

 政府機関の地方移転は、安倍内閣の看板政策である「地方創生」の一環だ。各道府県から誘致提案があった六十九機関から、移転対象を絞り込んだ。

 それぞれの地方が魅力的な地域づくりを進め、人口減少に歯止めをかけることができるか否かは、本格的な少子高齢化を迎える日本にとって喫緊の課題である。

 政府機関の地方移転で施設や職員が移れば、地方経済を押し上げる直接的な効果があることは理解する。国の機関が率先して地方に移れば、民間企業の本社移転を促すかもしれない。

 安倍晋三首相は「国と地方の双方にとって有意義なものになり、地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と語った。
………(2016年3月23日)<記事全文>

2016/03/23 10:54

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