47NEWS >  47トピックス >  社会

47トピックス

【復興庁の機能存続】対応が遅すぎる


【福島民報】<論説>
■十分に機能していない復興庁の現状を考えると動きが鈍いと言わざるを得ない 

 小欄でこれまでたびたび指摘してきた復興庁の福島移転について、政府は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年を経た平成33年4月以降の設置に向け議論する方針を示した。長期間にわたる原発事故対応を考慮した点は評価したい。ただ、十分に機能していない復興庁の現状を考えると動きが鈍いと言わざるを得ない。
 復興庁は復興庁設置法で、復興期間が終わる33年3月末までの廃止が規定されている。折り返しの5年が経過し、政府は機能存続を検討する方針を決めた。集中復興期間から復興・創生期間に切り替わる4月以降に議論を本格化させる。3年後を目標に、復興庁をどのような形で存続させるのかの方向性を判断するという。28年度からの政府の復興基本方針の見直し時期に合わせた。
 高木毅復興相は今後5年間、復興庁を現在の体制のまま維持するとした上で、原発事故の特殊事情を抱える県内をはじめ宮城、岩手両県の復興状況を確認しながら議論していく姿勢を示している。裏を返せば、今後5年間は組織の変更は考えていないと表明したことにほかならない。県内の避難市町村、県などの現場と危機感が共有できていれば、こうした悠長な対応とはならないはずだ。………(2016年3月23日)<記事全文>

2016/03/23 10:50

ロード中 関連記事を取得中...


コメント