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【辺野古協議】国が歩み寄り信頼構築を


【デーリー東北】<時評>
■米軍基地周辺住民の納得と理解が不可欠だ 


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設をめぐる訴訟の和解成立を受けた国と沖縄県の協議が23日に始まる。協議は既存の「政府・沖縄県協議会」の枠組みを活用し、政府側から菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相ら、県側からは翁長雄志知事らが出席する。

 安倍晋三首相は和解受け入れに当たって「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と強調したが、移設を断固阻止するとの翁長知事の決意は不変だ。政府は昨年夏にも移設工事を一時中止して県と集中的に協議したが、事態の打開には至らなかった。

 政府と県の基本的立場が百八十度異なっている以上、今回の協議も難航必至だ。県側は、政府が和解受け入れ直後に、辺野古の埋め立て承認を取り消した知事に対して是正を指示したことに強い不信感を抱いている。

 和解条項は、移設に向けた埋め立て工事の中止とともに、国の是正指示手続きからやり直すとしており、政府の対応はこれに従ったものだ。ただ、和解条項は、並行して「円満解決に向けた協議」を求めており、地元では是正指示が「あまりにも早すぎる」と反発の声が上がっている。

 そもそも政府が和解を受け入れた背景には、6月の沖縄県議選と夏の参院選で辺野古移設が争点になるのを回避させる思惑もあるのだろう。譲歩する姿勢が全くないのであれば話し合いは進展しようがない。
………(2016年3月23日)<記事全文>

2016/03/23 10:38

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