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【名古屋市議報酬】適正額の議論を尽くせ

【中日新聞】<社説>
■駆け引きで事を進めるべきではない 

 市長主導で年八百万円に半減された名古屋市議の報酬を、議会側が巻き返して千四百五十五万円に引き上げるという。適正な報酬とは何かという議論を欠けば、どちらも市民の理解は得られまい。

 河村たかし市長が議員報酬半減などを柱とする議会改革案を打ち出したのは二〇〇九年。議会側の反発に対し、一一年三月には政令指定都市初のリコールによる出直し市議選に持ち込み、自身が結成した地域政党「減税日本」を最大会派に躍進させた。

 これを受けて市議会は四月、条例で規定された千六百万円余を当面の間、八百万円に半減する特例条例案を全会一致で可決した。

 ところが、昨年四月の市議選では自民、民主、公明の既存勢力が巻き返し、三会派で三分の二の議席を獲得。議会側は報酬見直しに向けて動きだした。
………(2016年3月18日)<記事全文>

2016/03/18 10:58

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