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【首相の改憲発言】改正ありきに陥るな


【茨城新聞】<論説>
■このままでは、なし崩し的に集団的自衛権行使の全面容認が改憲論議の対象になる可能性がある


安倍晋三首相が、このところ、これまでにない直接的な表現で、憲法改正への強い意欲を示している。2日の参院予算委員会で、「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明言した。安倍首相自らが前向きなメッセージを発することで世論を喚起するとともに夏の参院選での争点化を図っているとみられる。

ただ、安倍首相は想定する改正項目を尋ねられると「国民的理解が深まったものから進めたい」などとして明示しないにもかかわらず、1日の衆院予算委員会で、改憲によって集団的自衛権の行使を全面的に認める必要性に言及するなどしている。

世論や党内外の反発を避けるためなのか、ある場面では改正項目には触れず、意欲だけを示す一方、他の場面では具体的な問題に言及するという方法は極めて不誠実だ。安倍首相に引きずられる形で、「改正ありき」の論議に陥らないようにしなければならない。

集団的自衛権の全面的な容認をめぐり安倍首相は「日本国民の命を守り抜いていくために必要な国際法上持っている権利は行使できるとの考え方の下に、自民党草案を示している」と述べた。

安倍政権は2014年7月の閣議決定で憲法解釈を変更し、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認。15年9月に安全保障関連法を成立させている。安倍首相の答弁は、一部容認では不十分という認識を示したものだ。
………(2016年3月7日)<記事全文>

2016/03/07 11:07

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