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【同一労働同一賃金】成否は社会の根幹にも及ぶ


【河北新報】<社説>
■社会のありようを問い直す議論を望みたい 


 格差を放置していては、経済の好循環など望むべくもない。自らの経済政策が格差を広げたことを省みる言葉はなくとも、個人消費の低迷で政策のほころびが際立つ中、そのことに首相もようやく気付いた。そう受け止めていいのかもしれない。
 首相が施政方針演説で実現に意欲を示し、本格化してきた「同一労働同一賃金」をめぐる議論のことである。
 職務内容が同じなら同一の賃金を支払うべきだとの考え方であり、正社員と、派遣やパートといった非正規労働者との著しい格差を縮める、そうした格差是正を目指す。
 「非正規で働く人の待遇改善は待ったなしの重要課題だ」。首相はこうも強調した。
 大半が低賃金にあえぐ非正規労働は貧困、若者の未婚、少子化という社会の、日本の将来の根幹にも関わる課題である。いつまでに、どの程度、非正規の底上げを図るのか、議論の行方を注視したい。
 首相の唐突な「宣言」に、参院選を控えて格差問題に対する姿勢をアピールし、野党の主張を封じる狙いがあるとの指摘もある。が、その取り組みに国民が目を凝らしていることを忘れてはならない。……(2016年2月27日)<記事全文>

2016/02/27 12:37

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