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【年金独法改革】株偏重の運用を見直せ


【北海道新聞】<社説>
■責任は一体、誰が負うのか 


 厚生労働省は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革案をまとめた。今国会に関連法案を提出する予定だ。

 理事長に権限や責任が集中する体制を改め、金融の専門家も加えた10人程度の経営委員による合議制にするのが柱である。一方、焦点だったGPIFによる株式の直接売買解禁は見送られた。

 135兆円もの資金を運用するGPIFが企業経営に介入するのを防ぐため、株式の直接売買は禁じられ、信託銀行などに投資を委託して議決権行使も委ねている。

 直接売買解禁案への反対は根強く、厚労省所管のGPIFを通じた「政府による企業支配」につながるとの疑いは拭えない。

 ましてGPIFの運用方針を成長戦略に位置付けるような安倍晋三政権の下では懸念は一層募る。見送りは当然だ。

 厚労省は、関連法の施行後に直接売買を再検討する方針だが、これもおかしい。

 新体制のGPIFが第一に取り組むべきは、国民に十分な説明もなされぬまま、株式重視に変更された資産構成の見直しである。……(2016年2月27日)<記事全文>

2016/02/27 12:32

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