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【信濃毎日新聞 社説】 野党選挙協力 安保法の信を問わねば


【信濃毎日新聞】<社説>
■参院選で民意の受け皿をつくることは、政党の役割だろう 

夏の参院選に向けて改選1人区で野党の候補者を一本化する動きが進んでいる。有権者の理解と支持につなげるには、一本化の意味と狙いについての各党の丁寧な説明が必要だ。

 野党の統一候補擁立に向けては共産党が昨年来、候補者取り下げに乗り出していた。熊本で実現したものの、その後は思うように進まなかった経緯がある。安全保障関連法の廃止などを目的とした共産の「国民連合政府」構想などがネックになった。

 先週、志位和夫委員長が構想を一時的に棚上げする方針を表明したことで加速しつつある。野党5党は安保法を廃止するため国会や国政選挙での協力を確認した。共産は安保法廃止を公約にするなど条件が満たされれば、公認候補を取り下げる方針を決めている。

 改選1人区は全国で32ある。うち14選挙区で民主、共産両党の候補が競合し、7選挙区で民主、維新、社民いずれかの推薦する無所属候補と共産が争う構図になっていた。取り下げの方針を受けて宮城、山梨は合意している。長野も一本化することを確認した。

 市民団体に後押しされての動きでもある。昨年12月、安保法に反対する若者のグループ「SEALDs(シールズ)」や学者の会などの有志が、参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援する組織を結成していた。

 県内でも、さまざまな団体が野党共闘を求め、街頭で署名を集めるなど各党の県組織に働き掛けてきた。1月には、市民団体と有志が野党統一候補の擁立を目指す連絡組織「信州市民連合」を発足させている。

 違憲と批判される安保法、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に反対意見は絶えない。参院選で民意の受け皿をつくることは、政党の役割だろう。政権への批判票を野党の候補者が奪い合い、共倒れしたのでは支持者の期待にも応えられない。………(2016年2月26日)<記事全文>

2016/02/26 10:26

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