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【東電に自主避難賠償命令】救済につながる意義のある判決だ


【信濃毎日新聞】<社説>
■被害実態に即し救済を 

大きな負担を強いられている自主避難者の救済につながる意義のある判決だ。

 東京電力福島第1原発事故で政府から避難指示などを受けず、福島県から京都市に自主避難した夫婦に、約3千万円の賠償金を支払うよう京都地裁が東電に命じた。

 自主避難者は滞在費や生活費の負担が大きい。仕事を失ったり、精神的な疾患を発症したりすれば、東電などが提示する賠償額では生活できない。そのため、十分な賠償を求めて、東電を提訴する人たちが全国で増えている。

 今回の判決は、原告が発症した不眠症、うつ病の原因や就労不能になった要因が原発事故にあると認め、慰謝料の支払いも命じている。被害者救済の視点に立ち、実態に即した賠償が必要と認めたといえる。

 原告夫婦の苦難は現在も続いている。東電は判決を重く受け止め、控訴しないで早急に賠償金を支払うべきだ。
………(2016年2月20日)<記事全文>

2016/02/20 11:18

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