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【信濃毎日新聞 社説】 教科書不正 議論なき県教委の対応


【信濃毎日新聞】<社説>
■甘い対応を取り続けるようでは教育行政への県民の信頼は損なわれる 


 長野県内で新たに25人の小中学校教員らに教科書会社から現金が渡されていたことが分かった。うち8人は地区で使う教科書を選ぶ採択に関わっていた。

 深刻なのは25人の中に校長、教頭のほか、指導的立場にある県教委指導主事がいたことだ。

 県教委は先に発覚した中学校長を懲戒処分にせず不問とした。甘い対応を取り続けるようでは教育行政への県民の信頼は損なわれる。きのう開会した県会でも県教委の責任をただすべきだ。

 文部科学省から連絡を受けた県教委によると、新たに分かったのは東京書籍が校長2人、教諭12人、光村図書が校長3人、教頭3人、教諭4人、指導主事1人だ。

 いずれも小中学校の教科書採択の前年、教科書会社の研究会に招かれ、検定規則に反して検定中の教科書を見せられた。意見を言った謝礼として1万〜2万円を受け取っていた。

 8人は5地区の教科書採択地区協議会で各教科書の特徴を報告する調査員に委嘱された。1地区は光村図書の小学校教科書を継続して採択した。4地区は2社以外の教科書を継続したり、2社以外に切り替えたりした。

 県教委は採択への影響の有無を調べるとしている。ただ、影響がなかったからよい、ということにはならない。………(2016年2月18日)<記事全文>

2016/02/18 10:46

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