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【火山噴火警戒地域】国の姿勢こそ問われる


【信濃毎日新聞】<社説>
■火山研究のヘッドクオーター(司令塔)を作るべきだ 


 翁長雄志知事が2016年度の県政運営方針を発表した。15年度に引き続き、「辺野古に新基地は造らせない」ことを県政運営の柱に据えた。併せて「県民の過重な基地負担の軽減を実現するべく、公約の実現に向けた具体的な取り組みを着実に実施する」と表明した。

 不退転の決意は十分感じられたものの、物足りなさは否めない。「具体的な取り組み」の中身に言及しなかったことが大きい。
 だが、この日は県政全般にわたる「方針」の説明の場だった。知事は「具体的な取り組み」を当然持っているはずである。新基地建設阻止に向けた力強い次の一手を早急に打ち出すことを求めたい。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をめぐり、県と国はそれぞれ訴訟を提起している。代執行訴訟で裁判所が提示した和解案が成立する可能性は低いだろう。知事は「県の考えが正当であることを主張・立証していく」と述べたが、判決の行方は予断を許さない状況にある。
……(2016年2月17日)<記事全文>

2016/02/17 11:08

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