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【同一労働同一賃金】与野党は本気の議論を


【岩手日報】<論説>
■経緯を踏まえれば、唐突感は否めない 


 「同一労働同一賃金」が、にわかに注目を浴びている。安倍晋三首相の強い意欲を受け、政府は実現に向けて法制化の準備に入った。

 同じ仕事内容なら、正社員と非正規労働者にかかわらず同じ給料をもらえるという考え方。格差の是正には確かに有効だ。

 欧州では既に取り入れられている。ただ、導入国では職務が明確化しているのに対し、日本は職務内容が曖昧で年功序列の賃金体系があるなど労働慣行が異なる。法制化するにしても、実際の運用には難しい点が少なくない。

 それでも、目指す方向は正しいだろう。非正規労働者の待遇改善に異論があるはずはない。

 しかし、安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金に踏み込む」と掲げたことには、驚きとともに若干の違和感がある。現在の格差拡大を招いた一因が近年の自民党政権の労働規制緩和にあるからだ。

 昨年の通常国会が思い出される。労働者派遣の規制緩和を進める法改正案に対抗して野党が共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」を、自民党などが「骨抜き」にした一件だ。
……(2016年2月17日)<記事全文>

2016/02/17 10:57

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