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【安倍首相の9条改憲発言 新潟日報の社説】前のめりな姿勢を危ぶむ

【新潟日報】<社説>
■「改正ありき」は憲法を軽視し傷つけることである 

 安倍晋三首相が、憲法9条2項で定める「戦力の不保持」の改正について国会答弁で言及した。持論であるが国民の反発が予想され封印してきた。一転して前のめりに踏み込んで見せた姿勢に危うさを禁じ得ない。


 首相は「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」「国会が国民に決めてもらうことすらしないのは責任の放棄ではないのか」と発議への決意を示した。


 念頭にあるのは、自民党の憲法改正草案だ。草案は戦力の不保持を削除して、自衛権を明記し、国防軍を保持するとしている。


 昨年成立した安全保障関連法は、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合などの条件付きで集団的自衛権を容認した。


 改憲して自衛権を明記すれば、限定を外した形で集団的自衛権を認めることになるとの指摘がある。国防軍創設は自衛隊を超える戦力を持つことにほかならない。


 日本は第2次世界大戦で他国に重大な損害を与え、自らも大きな被害を受けた。日本国憲法は戦争を放棄して世界の恒久平和に努力する平和主義を基本原理とし、戦力を持たないと定めた。


 その後に創設した自衛隊について、政府は、主権国家には自衛権があり、憲法は「自衛のための必要最小限度の実力」を持つことは禁じていないと説明してきた。


 現実と憲法の折り合いを付けるこの解釈は、自衛隊に専守防衛の枠をはめ、過剰な装備の強化や海外活動の歯止めともなった。………(2016年2月14日)<記事全文>

2016/02/14 11:24

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