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【電波停止発言】 メディア規制強化へ 安倍政権の姿勢表れた

【高知新聞】<社説>
■電波監理委員会の再設置、検討すべき時期では 


 メディア規制を強めようとする安倍政権の姿勢が表れた発言といわざるを得ない。
 高市総務相が衆院予算委員会で、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に言及した。


 再発防止の措置が十分でないなど「極めて限定的」な場合だとする。菅官房長官も恣意(しい)的な運用は「あり得ない」と強調したが、放送局を威圧し、表現の自由、報道の自由を脅かしかねない発言だ。


 放送事業者が放送法に違反した場合、総務相は電波法に基づいて放送局の運用停止、放送法に基づいて業務停止を命じることができる。ただし、その適用には重大な問題をはらんでいる。


 放送法4条は番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」などを定めている。その前提には、国家が検閲などで放送をコントロールした戦時中の反省に立ち、憲法が保障する表現の自由がある。放送法の大原則は自主・自律だ。


 このため国は当初、現在の4条の規定を基本的に放送事業者の倫理規範とする解釈をしてきた。国会答弁などでも、「精神的規定の域を出ない」といった趣旨の説明を繰り返し行っている。


 ところが、国はその後、解釈を変え、1993年には「最終的には郵政省(現総務省)が政治的公平を判断する」旨を答弁。事実上の法的規制といえる、警告などの行政指導をした例は少なくない。


 安倍政権下では、政治介入と受け止められても仕方がないような動きが相次いでいる………(2016年2月11日)<記事全文>

2016/02/11 13:07

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