47NEWS >  47トピックス >  超おすすめ

47トピックス

【総務相「電波停止」発言 社説】茨城新聞 新潟日報

【茨城新聞】<論説>
■目に余る放送の自律軽視 

高市早苗総務相が衆院予算委員会で、政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した放送局に対して電波法に基づく電波停止を命じる可能性に言及した。「極めて限定的な状況のみで行う」とした上で「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わないとき、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と述べた。


民主党議員が、安倍政権に批判的な看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘し「電波停止が起こり得るのではないか」などと質問したのに答えた。やりとりが波紋を広げる中、菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とコメントした。


しかし安倍政権は、国民の知る権利や表現の自由を支える「放送の自律」という大原則を軽視する姿勢が目に余る。昨年、自民党が番組内容をめぐりNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取。放送倫理・番組向上機構(BPO)は「自律を侵害する行為」と批判した。すると、政府内から「法定の機関ではない」などと、その指摘を軽んずるような発言が相次いだ。


そんな政府が政治的に公平かを判断し、場合によっては権限を使うというのだから、恣意(しい)的な運用を危惧する声が上がるのは当然だろう。報道現場の萎縮につながる恐れもあり、介入や圧力ととられかねない無用な口出しは厳に慎むべきだ。


放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と目的をうたい、3条で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることはない」と規定している。さらに「(番組は)政治的に公平であること」などと4条にある。………(2016年2月10日)<記事全文>

【新潟日報】<社説>
■恣意的解釈によるものだ 

 高市早苗総務相が衆院予算委員会で、行政が放送局に対し電波法に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。


 発言は、放送局が政治的に公平であることを定めた放送法の違反を繰り返し、行政が何度要請しても全く改善しない場合、「何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とした。


 政治的に公平でないことを理由に政府が電波停止に踏み切ることには根本的な疑問がある。


 いま行政の強い手段を担当大臣が口にするのは勇み足の感も拭えない。報道への干渉や圧力をためらわない安倍政権の体質が表れたようにも見える。


 高市氏は放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と述べた。

 これは安倍政権の日頃からの主張だ。「報道は事実をまげないこと」「政治的に公平であること」を求める第4条が、それに基づいて行政指導などを行える「法規範性を持つ」とする。


 一方、放送局側が自主的に守るべき「倫理規範」だと主張するのは、放送界の第三者機関として放送の自律と質の向上を促す役割を果たす、放送倫理・番組向上機構(BPO)だ。


 BPO放送倫理検証委員会の川端和治委員長がその理由について昨年、語っている。


 放送法は第1条で「自律」「表現の自由」という原則を示しており、「第4条が倫理規範でなければ表現の自由を定めた憲法21条に違反する」と指摘した。………(2016年2月10日)<記事全文>

2016/02/10 10:56

ロード中 関連記事を取得中...