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【高知新聞 社説】 非正規労働者 「不本意」どう減らすか


【高知新聞】<社説>
■対策を急がなければならない課題であることはいうまでもない 

 厚生労働省が非正規雇用で働く人の正社員化や待遇の改善に向け、2016年度からの5年間で取り組む計画をまとめた。

 正社員を希望しているのに機会がない「不本意非正規」の人を減らすため、初めて数値目標を設けたのをはじめ、多くの項目で目標値を掲げている。計画倒れにならないよう、着実な実行を求めたい。

 非正規労働者はバブル崩壊後の1990年代半ばから増加し、現在では働く人の約4割を占める。正社員との賃金格差は大きく、貧困や結婚できない若者の増加などにつながっている。将来の無年金や低年金も気掛かりだ。

 とりわけ問題なのは「不本意非正規」の人たちだ。総務省の労働力調査によると、約2千万人の非正規労働者のうち18・1%(2014年平均)に上る。25~34歳の若年層では28・4%、派遣社員は41・8%、契約社員は34・4%を占めている。

 5カ年計画では、「不本意」の人の割合を全体で10%以下に減らす目標を設定。割合が高い若年層や派遣・契約社員についてはそれぞれ半減させるとする。

 具体的な取り組みとしては、派遣などで働く人を正社員として雇い入れた企業に対する助成金の活用を促すほか、大学や高校の新卒者が正社員として就職できるようにハローワークの支援を強める。

 また、派遣社員に関しては昨秋成立した改正労働者派遣法の円滑な施行などを挙げている。同法は「正社員を望む人にはその道を開く」がうたい文句だが、「不安定な雇用が広がる」とする労働者側の懸念は残ったままだ。

 企業が非正規雇用をコスト削減の手法として活用してきた経緯を考えれば、正社員化や待遇改善には困難が伴うだろう。ではあっても、対策を急がなければならない課題であることはいうまでもない。
………(2016年2月9日)<記事全文>

2016/02/09 16:54

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