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【茨城新聞 論説】県内の指定廃棄物 問われる国の責任能力


【茨城新聞】<論説>
■指定廃棄物に限らず、処理策も不完全なまま原子力政策は進められている


福島第1原発事故で出た指定廃棄物の県内での処分方法が固まった。分散保管で落ち着いたものの、それは廃棄物の行き場が定まらず関係自治体がやむを得ず選択した方法にすぎない。国が責任を持って対応すると言っても、現実には極めて困難が伴い、同様の問題を抱える他県では、福島を除いては処分先がいまだに定まらない状況だ。使用済み核燃料と同様に汚染された物質に国がどれだけの当事者能力と具体策のある責任を持てるのか、本県の状況を見ても疑問を感じざるを得ない。


県内の指定廃棄物の処分方法については4日、一時保管している14市町と環境省との会議で、現状のまま各自治体で分散保管することが容認された。


福島の原発事故では大気中に放射性物質が放出され、原発周辺だけでなく、東北から関東周辺まで広範囲にわたって汚染される事態となった。ごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わら、堆肥などの汚染廃棄物が生じ、その処分や保管方法が大きな問題となった。


福島県以外でも、宮城、栃木、千葉、茨城、群馬では量が多く、一定の濃度を超えた指定廃棄物については、国の責任の下で適切に処理することが決まった。その対策として、5県にそれぞれ長期管理施設を1カ所造る計画が立てられた。だが現実には地元の理解を得るのが難しく、5年たった今も5県で処分地が決まった所はない。本県では高萩市内への建設計画が浮上したが、地元の強い反発に遭い白紙に戻された経緯がある。


行き場のない指定廃棄物。打開策が見当たらないまま、県内の関係首長が苦肉の策として出したのが分散保管である。………(2016年2月6日)<記事全文>

2016/02/06 17:17

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