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【山陽新聞の社説】厚生年金未加入 今度こそ本腰入れ是正を


【山陽新聞】<社説>
■厚労省や年金機構が本気で対応したのか疑問を抱かざるを得ない 


 本来なら会社員向けの厚生年金に入れるのに、未加入の人が約200万人に上るという推計を厚生労働省が明らかにした。老後の受給額の少ない国民年金に加入しているとみられる。


 勤め先が保険料負担を逃れるために手続きを取っていないとされる。そうした疑いの事業所が全国で約79万もあるという。従業員の老後の安心が揺らいでいるとすれば見過ごせない実態だ。


 塩崎恭久厚労相は衆院予算委で、日本年金機構を通じて関係事業所の調査に乗り出す意向を示した。当然であり、むしろ遅すぎるといってもいい。調査を急ぎ、余裕があるのに保険料を支払わないような悪質なケースは厳しい姿勢で是正を徹底すべきだろう。


 厚生年金は法人事業所全てと従業員5人以上の個人事業所(飲食業や農林水産業などは除く)が対象で、正社員や、勤務時間が正社員の4分の3(週30時間程度)以上のパートやアルバイトを加入させる義務がある。保険料(現在は月給の18%弱)は事業所と働く人が半分ずつ負担する。


 65歳以降の受給額は現在、平均的な給料の人で月16万円弱。一方、国民年金は保険料を40年間払っても約6万5千円にとどまる。国民年金はもともと定年がない自営業者らのための制度で、老後に収入が得にくい会社員には十分な額といえないだろう。


 厚労省は今回、国民年金の加入者にアンケートをしたり、国税庁から提供を受けた納税データと年金のデータを突き合わせたりして実態を調べた。未加入は若い年代ほど多く、20代が約71万人と最多だった。今後、未加入の可能性がある全ての事業所に調査票を送り、年金機構が個別事業所を調査するとしている。


 ただ、この問題は以前から指摘されてきたことだ。………(2016年1月27日)<記事全文>

2016/01/27 13:54

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