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【春闘が事実上スタート 社説】河北新報 信濃毎日新聞 神戸新聞 


【河北新報】<社説>
■春闘スタート/試される働く側の「連帯力」 

 主要企業による「労使フォーラム」がきのうまで都内で開かれ、2016年春闘が事実上、スタートした。


 デフレ脱却に向けて政権が介入し、大手を中心に賃金水準の底上げにつながる2%以上のベースアップ(ベア)が実現した過去2年とは、状況が異なるようだ。


 経営サイドはベアに慎重な姿勢を見せる。中国経済の減速や原油安などから世界経済の不透明感が強まり、円高株安も進み国内にも不安を抱える。のちのち負担が増すベアには、二の足を踏まざるを得ない状況にあるからだ。


 もっとも、経済界は法人税減税の恩恵を受ける。このことは賃金引き上げに努めるという政府との約束の見返り。賃上げに「最大限の努力」を払い、働く人たちの頑張りに報いるのは当然のことだ。


 これに対し、労働組合の代表である連合はベアはむろんのこと、例年以上に「格差是正」に力を入れる方針だ。


 アベノミクスで雇用情勢は改善した。だが、増えたのは賃金が低い非正規労働者であり、大手の正社員が2年連続で大幅なベアを得たことを考えれば、働く人たちの格差はアベノミクスで拡大したといえる。格差を縮める闘いは、広く共感が得られよう。


 先陣を切る大手の交渉で成果を得て、全従業者数の約7割を占める中小の従業員、今や働く人の約4割に達する非正規労働者にも賃上げを及ぼさなければ、消費の回復は望むべくもない。………(2016年1月27日)<記事全文>


【信濃毎日新聞】<社説>
■春闘本格化 格差の是正に取り組め 

 正規労働者と非正規労働者、大企業と中小企業の格差を是正する春闘にしてほしい。


 おとといの労使フォーラムで、労使双方のトップが交渉に対する考え方を示し、2016年春闘が本格化した。


 3年連続の賃上げ実現に加え、格差是正が焦点となる。企業は前向きに取り組んでもらいたい。


 特に必要なのが、働く人の4割を占める非正規労働者の賃金上昇だ。フルタイムで働いて年収200万円に満たない人も多い。


 昨年9月に成立した改正労働者派遣法は、臨時的・一時的としてきた派遣労働の原則を根本から変え、企業が派遣労働者をより使いやすくした。非正規労働者がさらに増えかねない。


 賃上げを消費拡大につなげる経済の好循環を実現するには、結婚や子育てもままならない人たちの収入を増やすことが必要だ。正規労働者の賃金がアップしても、非正規労働者の待遇が現状のままではデフレ脱却も難しい。


 従業員数全体の7割を占める中小企業の労働者の賃上げも欠かせない。賃上げの原資を増やすには、中小の収益改善が必要だ。大企業が中小に対し、過度な取引価格の引き下げを要求すると中小の業績は悪化する。公正な取引を徹底しなければならない。………(2016年1月27日)<記事全文>


【神戸新聞】<社説>
■春闘スタート/格差是正に本腰を入れよ 

 2016年の春闘が事実上スタートした。安倍政権が賃上げを要請する「官製春闘」は3度目となる。最大の焦点は賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)が3年連続で実現するかだ。


 中国の成長減速や原油安などで世界経済の不透明感が強まる中、経団連は昨年を上回る賃上げという方針は変えていない。だが、ボーナスを含む年収ベースとし、ベアには慎重姿勢に転じた。


 労働組合側もベア重視の姿勢は崩していないものの、要求水準は抑えた。春闘をリードするトヨタなど自動車大手の労組は、国内販売の低迷や取引先の中小企業との格差是正を挙げ、昨年の半分程度の要求額で足並みをそろえる。昨年までとは様相が異なり、賃上げ機運は減退気味と言える。


 だが、景気の力強い回復には、個人消費を底上げする賃金の引き上げが欠かせない。各業界や企業ごとに労使が粘り強い対話を重ね、ベアを含めた月例賃金の引き上げを実現すべきだろう。


 安倍政権は金融緩和と財政出動、成長戦略の3本の矢による「経済の好循環」を掲げたが、景気回復の足取りは鈍く、政策の手詰まり感が漂う。昨年秋以降は産業界との「官民対話」で、賃上げや設備投資の拡大の要請と引き換えに法人税率の引き下げを決めるなど、政治介入が目立つ。菅義偉官房長官は「収益が拡大した企業はぜひ」などと、あらためて今春闘での賃上げを要請した。


 夏の参院選を控え、成果をアピールしたいのだろう。企業の内部留保が増えているのは事実だが、度重なる介入には疑問が残る。………(2016年1月27日)<記事全文>

2016/01/27 10:58

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