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【進む円高株安】追加緩和の時期誤らぬよう


【北國新聞】<社説>
■アベノミクスの先行きに黄信号 


 東京株式市場の日経平均株価が年明け以降下げ止まらず、昨年末比で3千円超下落した。円相場も昨年末の1ドル=120円半ばから一気に円高が進行し、1年ぶりに115円台をつけるなど、円安株高を演出したアベノミクスの先行きに黄信号がともり始めている。

 中国経済の減速や原油安が嫌気され、より安全な資産に資金が向かう「リスクオフ」の動きに拍車が掛かっている。日経平均株価が1万6千円割れ寸前にまで落ち込むのは1年3カ月ぶりであり、日銀が2014年10月に行った追加金融緩和以降の上昇分を全てはき出したことになる。

 だが、マクロの視点でみれば、原油安は日本経済にとってプラス材料であり、日本企業の業績も堅調だ。外的要因でふらつくアベノミクスを立て直し、円安株高路線に戻す必要がある。日銀は量的・質的金融緩和の第3弾を検討すべきタイミングではないか。日銀は先月半ば金融緩和の強化策を発表したばかりだが、追加緩和を期待した市場の失望を招き、株価はむしろ下げに転じた。これを教訓に追加緩和に踏み切る時期を誤らず、必要十分な手を打ってほしい。………(2016年1月22日)<記事全文>

2016/01/22 10:59

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