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【福井新聞の社説】若年性認知症支援 寄り添う「専門職」を期待


【福井新聞】<社説>
■現役世代の認知症に寄り添う安心が求められている 


 発症年齢が平均51歳という働き盛りを襲う「若年性認知症」。生活不安におびえる本人と家族の支援へ、「専門コーディネーター」が4月から全都道府県に配置される。若年性認知症は社会の理解が浅く福祉サービスも十分ではない。多くが失職を余儀なくされ家庭への影響は計り知れない。医療、福祉、就労につなげる相談・仲介役として親身に寄り添う役目が必要だ。


 18~64歳の若年性認知症は、厚労省推計(2009年)によると全国で約3万8千人。県内は約1千人とされ、人口10万人あたりの平均47・6人を上回る。


 一家の大黒柱となる男性の発症が多く、職場では中心的な役割を担っている世代だ。若年性認知症は知識不足もあるが、病気を認めたくない、職場では病気を隠したい気持ちが強い。そのため受診が遅れ、症状が進んで仕事を続けられなくなってしまうという。


 福井など15府県の病院、施設を対象にした若年性患者の生活実態調査(14年厚労省)で、就労者約1400人のうち1千人が自ら退職、120人が解雇され計8割の人が失職していた。発症を機に6割の家庭で収入減、4割は途端に家計が苦しくなり、7割以上の家庭が生活不安に陥った。


 本人・家族の回答(383人)では、就労中の45人が労働時間の短縮や配置転換、通勤など仕事を続ける上で会社の配慮が全くなかった。要介護者が多いため現実的に就労困難な面はあるが、適切な早期治療と職場の対応次第で働き続けることは可能で、会社の意識改革が左右する。


 コーディネーターは認知症の介護経験、専門知識があり、自治体が委託する医療機関や社会福祉協議会に常勤者1人以上を配置。人件費などは国が補助していく。会社との就業調整や職場復帰、再雇用を後押しする。その際、主治医を通じ患者の症状を把握しておくことが大事だ。年金、医療費、介護情報など家族への助言、ケアも欠かせない。………(2016年1月13日)<記事全文>

2016/01/13 16:16

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