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【Q&A 臨時国会召集】拒否なら異例 憲法規定の要求は37回目

 国会の種類
 野党5党が21日、憲法の規定に基づき臨時国会の召集を求める文書を衆参両院議長宛てに提出しました。安倍政権は開催を見送る構えです。


 Q まずは国会の種類を教えてください。


 A 3種類あります。毎年必ず1回開く「通常国会」があります。1月から始まり会期は150日間。1回だけ延長ができます。衆院解散による総選挙後などに必ず開く「特別国会」のほか、今回、焦点となっている臨時国会があります。これは内閣が必要に応じて召集します。


 Q 臨時国会は必ず開催するのですか。


 A 通常国会が閉じた後に、補正予算案や条約を審議するため秋に開くのが慣例化しています。今回、召集が見送られれば2005年以来となります。


 Q 野党は今回、憲法規定による開催を要求していますが。


 A 憲法53条は「衆参両院いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は召集を決定しなければならない」と定めています。衆院119人、参院61人以上の賛同があれば、要件を満たすことになります。


 Q 野党の要求が出た以上、臨時国会は召集されるのですか。


 A 衆院事務局の調べでは、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求められた事例は今回で37回目です。このうち、内閣が拒否したのは過去2例だけです。憲法には、召集の時期に関する規定がないとして、翌年の通常国会まで開かれませんでした。


 Q 今回も同じケースになりそうですか。


 A 過去2回は、いずれも小泉純一郎首相(当時)の衆院解散に伴う特別国会が開かれていて通常国会以外での審議は行われました。通常国会しかやらなかった年はありません。 菅義偉官房長官は「要求があっても開かれなかった事例はある」と説明しますが、実際に見送られれば、極めて異例となります。野党側からは「憲法の規定を無視して良いのか」との声も出ています。


(共同通信)

2015/10/22 18:17

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