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反体制派に武器供与  米、シリア戦略全面見直し 混迷打開へ成果不透明

 【ワシントン共同】米国防総省は9日、過激派組織「イスラム国」掃討のため米軍が実施しているシリア反体制派への支援策の見直しを発表した。反体制派に対する武器の直接供与に踏み切るほか、空爆支援を行う。


 地上作戦を担わせるため反体制派に対し行ってきた従来の軍事訓練を一時停止することも決定。オバマ政権は5月、年間5400人を目標に軍事訓練を開始したが、成果が上がっていなかった。


 既に戦闘に参加している勢力への軍事支援強化によって、混迷するシリア情勢の局面打開を図る大幅な方針転換だが、十分な成果が得られるかは見通せない。


 ロシア軍による空爆が始まりシリア情勢は一段と混迷。アサド政権を支援するロシアは、欧米が支援する反体制派も空爆の標的としており、米側は全面的な方針見直しを迫られた。


 ローズ米大統領副補佐官は9日の電話記者会見で「これまでの計画には大きな課題があり、その『欠陥』に対処する方法を模索してきた」と述べ、シリアとイラクで勢力を拡大する「イスラム国」に対する米戦略の甘さを認めた。


 国防総省は、新たな支援先は「厳密に審査された指導者とその部隊」に限定すると強調。米メディアによると、シリアのクルド系反体制派らを想定している。


 ウォーマス米国防次官(政策担当)は、供与する武器について「最新型のものは議論になっていない」と説明。対戦車ロケット弾を含む最新兵器の供与は想定していないとして、アサド政権や過激派勢力に米国の武器が流出することへの懸念の打ち消しに躍起となった。


 カーター米国防長官は「イスラム国を打倒できるかどうかは能力のある地元の地上部隊次第だ」と指摘。今回の見直しは、地元の反「イスラム国」勢力の戦闘能力を強化するものだと説明した。

 (共同通信)

2015/10/11 15:33

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