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【共同通信世論調査】総活躍担当相「期待せず」48% 内閣支持率は44%に上昇

 共同通信社が第3次安倍改造内閣発足を受けて7、8両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、1億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍晋三首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計48・1%で、「期待する」の計44・8%を上回った。内閣支持率は44・8%で、前回(9月19、20両日実施)の38・9%から5・9ポイント上昇した。

  
 不支持率は41・2%で50・2%から9ポイント下がった。支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。


 今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は35・4%で、「評価しない」は40・1%。政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は64・9%で、「よくなると思う」は26・5%にとどまった。


 新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。


 貿易や投資を自由化するための環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計58・0%となった。「よくなかった」は計32・2%だった。


 9月に成立した安全保障関連法について政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答は78・6%。「十分に説明していると思う」は、わずか17・6%だった。


 内閣の最優先課題(二つまで回答)を聞くと「景気や雇用など経済政策」が44・7%、「年金や少子化対策など社会保障」が42・4%で多かった。「憲法改正」は7・3%と低かった。


 政党支持率は、自民党が36・8%で前回比4・0ポイント増だった。民主党は0・9ポイント増え10・4%で、維新の党4・4%、公明党3・6%、共産党4・2%、社民党1・6%、生活の党0・3%、次世代の党0・3%、新党改革0・6% だった。 元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は35・0%となった。


(共同通信)

2015/10/09 10:30

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