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【原発問題】参加新聞社のニュース(2015年10月7日)<最終処分場>指定廃調査 現地入れず

東日本大震災

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gennchi.jpg【河北新報】
■<最終処分場>指定廃調査 現地入れず
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は7日午前、6日に続き宮城県内の3候補地の一つ、加美町田代岳で現地調査を試みた。前日と同様に住民の激しい反対に遭い、現地に入れず引き返した。
 環境省の職員6人が10時20分ごろ、候補地から1.5キロの町道を訪れた。町道は9月の宮城豪雨で土砂崩れがあったのを町が一部開通させ、住民120人が横断幕と人垣でふさいだ。
 環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官らが「どういう権利で公道を封鎖するのか」「他候補地の栗原市と大和町は現地調査を受け入れている。県内に3000トンある指定廃棄物を一時保管する住民が困っている」と説得した。………(10月7日)<記事全文>

sagyougennba.jpeg【福島民報】
■古殿から試験輸送始める 除染廃棄物、中間貯蔵保管場へ
 環境省は6日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管している古殿町の仮置き場から、大熊町にある中間貯蔵施設の保管場への廃棄物の試験輸送を始めた。
 仮置き場は国有地で、住宅除染などで出た廃棄物が入ったフレコンバッグ(除染用収納袋)約1000袋(約1000立方メートル)が保管されている。初日は10トントラック10台で合わせて約60袋を運び出した。1台当たり6袋程度を積み、一日一往復する。1カ月程度で完了する見通し。………(10月7日)<記事全文>

【10月7日】
■「耐震設計に不備」函館市が指摘 大間原発訴訟 【北海道新聞】
■<最終処分場>猛抗議で再調査また見合わせ 【河北新報】
■使用済み核燃料の乾式貯蔵拡大へ/政府 【デーリー東北】
■福島高専が廃炉人材育成 文科省プログラムに採択 【福島民報】
■飯舘に安全の拠点 来年3月完成へ祈願祭 南相馬消防署分署 【福島民報】
■競争激化...不安と期待 「TPP」福島県内の影響 【福島民友新聞】
■廃炉へ地元で研究 文科省、福島大と福島高専の事業採択 【福島民友新聞】
■和解仲介を申し立て 伊達市月舘町の住民ら1277人 【福島民友新聞】
■「原発再稼働と核ゴミ処分」考える 10日に市川で講演 【東京新聞】
■中電が鳥取県に防災費 原発対策で年間数億 【日本海新聞】
■伊方事故時「責任持つ」 首相が対処明言 【愛媛新聞】

2015/10/08 14:06

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