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【共同通信世論調査】政権、反発持続を警戒 参院選にらみ野党攻勢へ

 共同通信社の世論調査で20日、安全保障関連法について、参院での成立後も世論の疑念が根強い実態が鮮明になった。安倍政権は「内閣支持率の30%台後半への下落は想定内だ」(幹部)と冷静に受け止める一方、強い反対世論が持続すれば、来年夏の参院選に影響しかねないと警戒。廃止を目指す野党側は参院選の重要な争点と位置付け、世論の関心を今後も引き付けたい考えだ。


 ▽足元に不安


 「これまでの安保関連の法制でも、成立させて支持率が上がったことはない。これから理解されるよう努力する」。安保法作成の中心となった自民党の高村正彦副総裁は20日、取材に対し、安保法の説明に尽力する考えを強調。公明党の山口那津男代表は「与党に十分な対応が求められる」と自らを戒めるように語った。


 こうした発言の背景には、危惧していた支持率の大幅な下落は回避できたとはいえ、与党にとって足元に不安が残る数字が並んだことがある。「政権が国民に十分に説明していると思うか」との問いに、「思わない」が80%を超え、自民党支持層や公明党支持層でさえ67・5%、78・4%と高い水準に達した。「審議が尽くされたか」との設問でも、尽くされていないとの回答がそれぞれ65・6%、56・6%と過半数を占めた。


 「説明不足」は審議が始まった当初から指摘され続けてきた懸案だけに、自民党中堅は「国民への説明は十分ではなかったと認めざるを得ない」と漏らした。


 ▽早計


 与党内では、国民の安保法への強い批判が参院選まで続く事態を危ぶむ意見がくすぶる。自民党ベテラン議員は「参院選を厳しい環境で迎える可能性もある」と予測した。党閣僚経験者は「早晩、反対は落ち着くとの楽観論もあるが、決めつけるのは早計だ」と語る。


 こうした状況に、与党からは、経済再生を進める姿勢を再びアピールすべきだとの声も上がる。谷垣禎一幹事長は「国民共通の目標を持てるような政策を展開する必要がある」と訴える。


 一方の安倍晋三首相。この日、静養先の山梨県で1カ月ぶりのゴルフをし、今後の政権運営へ向けて気分転換を図った。最初に待ち受ける10月上旬の内閣改造では、 主要閣僚を留任させる意向を固めた。 支持率下落が予想の範囲内だったとして、政権浮揚へのサプライズは不要と判断。参院選をにらみ「安全運転」を決め込んだ形だ。


 ▽民意


 野党側は、安保法への懸念を裏付けた世論調査結果について「廃止すべきだとの民意がはっきり出ている」(岡田克也民主党代表)として政権を追及する方針だ。世論に訴え続け、参院選での争点としたい意向。民主党は、共産党と選挙協力で協議する。


 民主党の玄葉光一郎選対委員長は「(支持率下落を)一過性のもので終わらせてはならない。参院選では、民主党も議論を整理し、戦う」と強調した。


 維新の党の今井雅人幹事長は取材に「国民が安倍政治に疑問を感じている」と分析した。共産党の山下芳生書記局長は「数の暴力で戦争法を強行した結果だ」とした。


(共同通信)

2015/09/21 10:52

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