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【マイナンバー通知まで1カ月】 対応費用の負担重く 漏えい被害救済も課題

 マイナンバー制度に対応するため、企業は情報システム改修やセキュリティー強化を急いでいるが、費用負担に及び腰の中小企業の対応は遅れている。サイバー攻撃などで個人情報が漏えいした場合、被害を受けた市民らを救済する仕組みの整備を求める声もある。

 「投資をすると業績に響くが、投資をしないと信用に響く」(兵庫県の建材・家具メーカー)。帝国データバンクが4月に行った企業の意識調査では、回答した約1万社の約8割を占める中小零細企業から不安を訴える声が寄せられた。負担額は推定で1社当たり約109万円。千人超の企業では約581万円となり、回答では「対策費を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくない。

 日本消費者連盟の 大野和興共同代表は、消費税増税や社会保障費の負担増で厳しい経営を迫られている中小零細企業が、さらなる負担増で破綻する「マイナンバー倒産」の発生を危ぶむ。

 マイナンバーは2018年から銀行の預金口座にも適用され、医療や健康関連の情報を結び付けることも検討されている。日弁連の情報問題対策委員会の 結城圭一弁護士は「マイナンバーの利用目的が広がり、関わる人や企業が増えるほど、流出の危険性は高まり、穴ができて防ぎきれない」と話す。企業の情報管理は、施錠した金庫で個人番号などを保管し、限られた人が必要なときしか取り出さない方法が「コストも低く、確実で安全」と提案する。

 大阪商工会議所は中小企業向けに、セキュリティー対策サービスを優遇価格で提供する取り組みを始める。こうした支援の広がりも注目される。

 一方で大野共同代表は、サイバー攻撃などの「不可抗力」を含め、情報が流出した場合は理由を問わず「制度を導入した国の責任で、被害者を補償する仕組みを整えるべきだ」としている。

(共同通信)

2015/08/30 17:00

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