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【共同通信世論調査】安倍談話44%評価、安保法案、今国会成立「反対」62%

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年に当たって安倍晋三首相が発表した首相談話を「評価する」との回答は44・2%、「評価しない」は37・0%だった。参院で審議している安全保障関連法案の今国会成立に反対は62・4%、賛成は29・2%。

 内閣支持率は43・2%で、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低だった前回7月の37・7%から5・5ポイント上昇した。不支持率は46・4%だった。

 新国立競技場の建設計画で総工費が膨らんだ問題について、安倍政権に「責任があると思う」は「ある程度」を含めて内閣支持層の70%超が指摘 。「あまり責任はないと思う」「責任はないと思う」は合わせて18・4%だった。

 安倍首相が談話で、先の大戦をめぐる「おわび」に言及する一方、後の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと表明したことに関し「おわびの表現として適切だ」が42・7%、「適切ではない」が23・6%、「おわびに言及する必要はなかった」が24・2%となった。

 安保法案に「賛成」は31・1%で前回より3・6ポイント増え、「反対」は58・2%で3・3ポイント減った。一方、安倍政権が法案を「十分に説明しているとは思わない」との答えは81・1%に上り「十分に説明していると思う」の15・8%を大きく上回った。法案が「憲法違反だと思う」は55・1%、「違反とは思わない」は30・4%。

 原子力規制委員会が規制基準に適合したと判断した原発の再稼働に「反対」は55・3%、「賛成」は36・9%だった。

 9月に予定される自民党総裁選については、「別の候補が出て選挙戦になるのがよい」が72・6%で、「安倍首相の無投票再選がよい」は22・3%にとどまった。

 政党支持率は、自民党が35・0%で前回比3・1ポイント増、民主党は10・5%で0・7ポイント減。維新の党4・7%、公明党2・5%、共産党5・0%、次世代の党0・6%、社民党0・9%、生活の党0・5%、元気にする会 0・0%、 新党改革0・6%、「支持政党なし」の無党派層は39・2%。

(共同通信)

原発再稼働に55%が反対 根強い慎重姿勢

 共同通信社の世論調査では、停止中の原発再稼働への反対が55・3%で、賛成の36・9%を上回った。反対は7月の前回調査に比べ1・4ポイントの微減。政府は、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した原発を再稼働させる方針だが、九州電力川内原発(鹿児島県)1号機の再稼働後も、依然として根強い慎重姿勢が浮き彫りになった。

 政党別では、自民党支持層の57・1%が賛成と答え、反対は35・4%だった。これに対し、民主党支持層では反対70・0%、賛成24・1%。与党の公明党支持層でも反対が54・8%で、賛成の41・4%を上回った。反対は維新の党支持層で59・2%、共産党支持層では91・2%に達した。

 男女別では、女性は反対が62・0%で、賛成は27・9%。男性は反対48・1%、賛成46・6%で意見が二分した。

 地域別に見ると、反対が最も多いのは四国の60・1%。賛成が反対より多かったのは近畿のみだった。川内原発がある九州は反対が52・2%で、賛成は39・9%だった。

(共同通信)

新国立競技場見直しの政権責任 内閣支持層の70%超が指摘

 共同通信社の世論調査で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の整備計画見直しをめぐり、安倍内閣の支持層でみても、71・4%が「安倍政権に責任がある」「ある程度責任がある」と回答した。回答全体で政権の責任を指摘したのは78・5%だった。

  責任があるとしたのは、高年層(60代以上)では80%超に上った。 20年までと時間が限られる中で、新たな整備計画をいかに軌道に乗せるかが、政権の大きな課題となりそうだ。
 与党支持層では、自民党の73・5%、公明党の76・4%が「責任がある」「ある程度責任がある」と答えた。

 野党支持層では、民主党で88・9%、維新の党で89・6%、共産党で90・9%に達した。「支持政党なし」の無党派層では76・5%だった。

 一方で「政権に責任はない」は「あまり責任はない」を含めても18・4%にとどまった。
 自民党支持層では24・4%、公明党支持層では15・6%となっており、見直し前のデザインを選定した12年11月が民主党政権だったことなどを考慮したとみられる。

(共同通信)

2015/08/16 16:20

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