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公務員給与2年連続プラス 景気回復で、人事院勧告 フレックス勤務拡大も


 人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職の月給を平均0・36%、ボーナス(期末、勤勉手当)を0・1カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。いずれも2年連続のプラスで、平均年間給与は5万9千円(0・9%)増の666万5千円となる。景気回復により今春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを反映した。月給とボーナスがともに2年連続で引き上げられるのは24年ぶり。

 ワークライフバランス(仕事と生活の両立)を推進するため、研究職などに限られているフレックスタイム制を全職員が利用できるようにすることも勧告。始業時間や勤務時間を柔軟にし、育児や介護に対応しやすくする。

 政府は近く給与関係閣僚会議を開いて対応を協議する。勧告通り実施される場合、月給は4月にさかのぼって差額を支給、ボーナスは冬に積み増しされる。フレックス制の拡大は、来年4月1日から始まる。

 勧告の前提となる民間給与実態調査によると、月給は民間が国家公務員を1469円上回り、ボーナスも民間が高かった。特に民間との差が大きかった初任給を2500円引き上げ、20代の基本給も同程度増やす。ボーナスの年間支給月数は、現行の4・1カ月から4・2カ月となる。

 引き上げ後のモデル年収は、25歳独身の係員が301万7千円、配偶者と子ども2人がいる45歳の本省課長で1195万7千円になる。

 安倍晋三首相が検討を指示していた配偶者に対する扶養手当の見直しは、民間企業でも変更の動きが少ないことから今回は実施せず、引き続き検討する。

 (共同通信)

2015/08/07 17:17

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