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「説明不十分」16ポイント増 安保法制で公明支持層

 共同通信社の世論調査で、安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の政府説明に関し、公明党支持層の94・2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、6月調査の77・7%より16・5ポイント増えた。

 自民党支持層では、64・4%が説明不十分と回答。「安倍内閣を支持する」と回答した層でも62・0%に達した。安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と自ら認めたように、政府、与党支持層でも説明を求める声が根強い実態が浮き彫りになった。

 野党支持層では、民主党が93・3%、維新の党は85・0%、共産党は98・8%が「十分に説明しているとは思わない」と回答。「支持政党なし」の無党派層でも90・9%に上った。
 男女別で見ると、男性の78・4%、女性の87・0%が説明を求めた。

 与党が16日の衆院本会議で、民主党など主な野党が退出した中で関連法案の採決を強行した点については、自民党支持層の49・1%、公明党支持層の72・2%が「よくなかった」と答えた。

 (共同通信)

2015/07/19 17:35

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