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【共同通信世論調査】 内閣支持急落37%で最低 不支持過半数、初の逆転 安保衆院採決73%批判

 共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、 比較できる同種の調査で初めて 支持と不支持が逆転した。与党が16日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%。

 安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。法案そのものに反対が61・5%と、賛成の27・5%を大きく上回った。

 政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は82・9%に上り「十分に説明していると思う」は13・1%にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の56・6%で、「違反しているとは思わない」は24・4%だった。

 政党支持率は自民党が31・9%で前回から5・1ポイント下落した。民主党は11・2%で1・1ポイントの微増。維新の党3・6%、公明党2・9%、共産党7・3%、次世代の党0・4%、社民党2・1%、生活の党0・7%。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は39・3%だった。

 20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ「計画を見直す」が93・7%に上った。「計画通り進める」は5・0%だった。首相は17日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。

 安倍首相が夏に発表する戦後70年談話に関し50・8%が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は32・2%。

 自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について83・9%が「不適切だ」と答え、「適切だ」は8・9%。原発再稼働は反対56・7%、賛成34・4%だった。

 (共同通信)

2015/07/19 10:25

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