47NEWS >  47トピックス >  超おすすめ

47トピックス

【人口急減社会】中国、23年から人口減 日本と世界経済に影響  労働力は3年連続縮小


 第2子として生まれた妹(左)と遊ぶ姉=5月、中国福建省福州市(共同)
 13億を超える中国の人口が2023年ごろ、減少に転じるとの見方が広がり始めた。中国政府の年次報告によると、10代半ばから59歳までの労働人口は既に3年連続で、数百万人規模で縮小。30年以上続く「一人っ子政策」が主な原因だ。中国では人口減や少子高齢化は国力の衰退につながるとの懸念が高まり、同政策の全廃も議論されている。

 世界経済のけん引役、中国が本格的な人口減少時代に突入すれば、各国経済に影響が及ぶ可能性がある。経済面のつながりが強い日本への影響も大きくなりそうだ。

 「中国の人口危機(問題)は既に爆発した」。中国の人口問題の著名専門家、 易富賢 (い・ふけん) 氏はこんな表現で、人口減少は既に経済や社会に影響が出ている問題だと話す。易氏は独自の分析で「減少開始は23年」と予測。ピーク時の人口は13億9200万人前後と推計した。

 英誌エコノミストの調査機関やスイス・ジュネーブ大の専門家も23年ごろがピークと分析する。

 ロイター通信は2月、中国の経済成長が3年連続で8%を割ったのは、労働人口減少と関係があるとの見方を伝えた。

 事態を深刻視する中国指導部は14年、夫妻のどちらかが一人っ子なら第2子が持てるよう規制を緩和。しかし専門家は、経済発展に伴う育児コスト上昇などのため、第2子を認めても出生率は容易に上がらないとみる。

 出生率低下は社会の高齢化につながる。易氏は「中国は人類史上、例がない規模で急速に高齢化する。政府も社会も備えができていない」と述べた。

 中国の少子高齢化は日本のシルバー産業には商機だが、消費全体が縮小すれば、現地で事業展開する日本メーカーや小売業には痛手となる。

 東アジアでは、日本で08年から人口減が始まった。朝鮮戦争(1950~53年)の影響などで日本よりベビーブームが遅かった韓国も30年ごろから減少の見通し。日韓同様、低い出生率に悩むシンガポールは移民受け入れなどで人口減を回避している。(北京、東京共同=大熊雄一郎、小熊宏尚)

(共同通信)

2015/06/10 16:56

ロード中 関連記事を取得中...


コメント

コメントをお寄せください