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【18歳選挙権法案が衆院通過】若者対策は試行錯誤 与野党で濃淡も


 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる法案が4日、衆院を通過し、来夏の参院選から導入される見通しとなった。新たに高校3年生らが有権者に加わるのを契機に、中高年対策に偏りがちとされる政策の比重は変わるか。与野党の支持獲得に向けた取り組みは試行錯誤で、若年層の政治参加を促す対策には濃淡もにじむ。「政治を身近に感じてもらう」(与党筋)ことから始まりそうだ。

 ▽迷い
 「若い人の意見を取り入れていかねばならない」。自民党の谷垣禎一幹事長は4日、「18歳選挙権」への対応について記者団に強調した。2日の党会合でも、幹部の一人が「何か手を打つべきだ」と訴えた。

 だが、党内で浮かぶのは、議員事務所での就業体験に高校生の受け入れを拡大させる案のほか、安倍晋三首相との“ツーショット”を撮影できるプリクラの開発といった「当座の策」(若手)。幹部は、投票にいく人が多い高齢者層の支持を狙ってきた現状を踏まえ「18歳は最も遠い存在」と迷いを隠さない。「高齢者の不満を招いては意味がない」というわけだ。

 公明党は積極姿勢を見せる。関係筋は「支持母体の創価学会以外に支持を伸ばす好機」とみる。5月下旬に検討チームを設置し、フェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)で発信を強化する方針を確認した。山口那津男代表が若者数百人と公開討論する案も浮上している。

 ▽転換
 若い世代を重視する姿勢がより鮮明なのは野党の方だ。18、19歳は有権者全体の約2%だが、「これをてこに参院選で局面転換を図る」(民主党議員)との思惑も透ける。

 民主党は、岡田克也代表や蓮舫代表代行が実際に東京都内の高校を訪問し働き掛ける活動を4月に開始した。蓮舫氏は約30人の2~3年生を前に「もっと若い人が投票に行って」と語り掛けた。

 政策面からもアプローチする。18、19歳を含む若年層により身近な課題として、子育て政策に限定した冊子を用意した。枝野幸男幹事長は「分かりやすく伝えられるかが大事だ」と力説した。

 大学生らと勉強会を重ねるのが維新の党だ。 高齢者層 を重視する従来的な政策立案の在り方からの転換を模索しており、来年の参院選公約では、就労支援を含む若者の声を取り入れた施策を検討する。同党筋は「省庁横断で若者施策を推進する担当相を置いてもいい」と提起した。
 共産党は、社会問題を入り口に若者との接触を狙う。山下芳生書記局長は、若者に不安定な非正規労働が広がっていると強調し「苦難を強いる政治に一緒に立ち向かうというメッセージを発信したい」と意気込む。

 ▽バケツ
 18歳選挙権を機に取り組みが始まる若年対策。自民党からは早くも「20代に投票を呼び掛けても投票に行ってくれない。穴の空いたバケツに水を入れるのと同じになるかもしれない」との声も。反転攻勢を狙う野党は「何が有効か分からない。まだまだ手探りだ」(関係者)として対策を練る。

 (共同通信)

2015/06/05 10:53

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