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オスプレイ、日本に売却へ 米、17機3600億円 尖閣にらみ離島展開強化 


 米軍の新型輸送機オスプレイ
 【ワシントン共同】米政府は5日、新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知した。関連部品などを含めた売却総額は30億ドル(約3600億円)を見込んでいる。議会には15日間の検討期間があるが、異議が出ることは少なく、自動承認される見通しが強い。国防総省が6日までに発表した。

 防衛省は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景に、垂直離着陸ができ離島への部隊展開が可能なオスプレイ17機の調達を2018年度までの中期防衛力整備計画(中期防)で明記していた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初の輸出先となる可能性が高まっている。

 米政府は議会への通知文書で、同盟国日本との安全保障に関する「負担の共有」が進むとの期待感を表明。「陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する」としている。

 陸自に導入予定のオスプレイは、佐賀空港(佐賀市)に配備する計画もある。 山口祥義 (やまぐち・よしのり) 知事は記者団に「防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にするよう求めている」と述べ、受け入れの可否が「白紙」であることを強調。地元では「既成事実化だ」との批判や困惑の声が相次いだ。

 オスプレイの開発段階では事故が相次いだ。ウォーレン国防総省報道部長は6日の記者会見で、オスプレイは「実際に運用されてきている」と述べ、安全性は実証済みだとの認識を示した。

 米政府によると、日本政府はオスプレイ本体に加え、代替分を含むエンジン40基やミサイル警戒システムなどの関連装備や部品の供与を求めている。

 米軍は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みで、ネパール大地震の復旧支援活動にも一部を派遣している。

 米政府は日本に売却するオスプレイの型式を「V22」としている。オスプレイには、米海兵隊仕様のMV22、空軍仕様のCV22がある。

 
 ▼ オスプレイ売却方針に批判 佐賀「既成事実化だ」

 米政府が新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知したことに対し、陸上自衛隊が配備を計画する佐賀県では「既成事実化だ」「何も決まっていないのに…」と、批判や困惑の声が相次いだ。

  山口祥義 (やまぐち・よしのり) 知事は記者団に対し「防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にするよう求めている」と述べ、受け入れの可否が「白紙」であることを強調した。

 「県民の気持ちを逆なでしている」。佐賀空港(佐賀市)への配備に反対する 徳光清孝 (とくみつ・きよたか) 県議(社民)は「配備先が決まっていないのに買うのはおかしい。政府は既成事実を作り、外堀を埋めようとしている」と憤った。

 オスプレイの駐機場予定地の地権者が所属する県有明海漁協の 徳永重昭 (とくなが・しげあき) 組合長は「政府は計画を着々と進めているようだが、こちらは何も進んでいない」と 困惑気味。佐賀空港に近い佐賀市川副町の 田中信 (たなか・まこと) 自治会長は「話が勝手に進んでいる。住民が置き去りにされてしまうのではないか」と不安を口にした。

 政府は2014年7月、陸自に導入するオスプレイ17機を19年度から佐賀空港に配備したいと県に要請。長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段として運用する方針を示している。

 (共同通信)

2015/05/08 18:28

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