47NEWS >  47トピックス >  超おすすめ

47トピックス

【2015憲法記念日 各社社説】 西日本新聞 南日本新聞 琉球新報 沖縄タイムス 


【西日本新聞】<社説>
■憲法記念日に寄せて 政治の抜け道は許さない

戦後70年を境にくしくも「国のかたち」が変わろうとしている。いや、変えられつつある-。日本の政治状況を端的に表すなら、こんな姿ではないか。決して大げさな捉え方ではない、と考えます。

 主権者である国民の意思が十分に反映されないまま、為政者の判断で国の針路が変更される。それも憲法に関わる重大な政策転換がやすやすと進められていく。そうであれば、立憲主義に反します。

 ▼大いに論じ合おう

 安倍晋三首相にあらためて訴えたいことがあります。国の最高規範である憲法の在り方を見直したいのであれば、堂々と国民に提起すべきです。国民もまたそれを受け止め、主権者として「国のかたち」を真剣に考え、声を上げて大いに議論する必要があります。

 先月28日、新聞各紙は紙面を大きく割いてその全文を伝えました。新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)です。日本と周辺に限定してきた協力の範囲を全地球規模に広げ、自衛隊と米軍の一体化を鮮明にする内容でした。あまりの大転換に唐突感を覚えた人も多かったのではないでしょうか。

 布石が打たれたのは昨年7月でした。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定です。決定に至るまでの自民、公明両党の与党協議はわずか2カ月足らずでした。………(2015年5月3日)<記事全文>


【南日本新聞】<社説>
■[憲法記念日] 戦い、血を流す覚悟は問わないのか

 <靖国に御霊を増やす恐怖感 姶良・西田朝子>

 <戦争を知らぬ総理の自衛権 出水・宇都口栄峰>

 この1年、時代の不安をにじませる句が本紙「南日柳壇」に寄せられた。戦争を知る世代の「いつか来た道」への警告でもある。

 戦後70年のことし、国会には戦前回帰の空気が漂う。

 自衛隊が「わが軍」と呼ばれ、侵略のスローガン「八紘(はっこう)一宇」が日本のあるべき姿と語られた。

 「戦争法案」発言を封殺しようとし、自民党OB議員を含めた世論の批判も意に介さない。

 そうして、なくそうとしているのが憲法9条の歯止めだ。

 安倍内閣は昨年7月、9条は一字一句そのまま、解釈を歴代内閣から百八十度転換した。他国への攻撃を自国への攻撃と見なす集団的自衛権の解禁である。

 先の大戦の反省に立つ憲法を、これほど骨抜きにする内閣はなかった。

 集団的自衛権の封印を解けば、自衛隊が他国での戦いに巻き込まれる恐れは高まる。日本が敵国と見られれば、国民も無事では済まなくなるだろう。………(2015年5月3日)<記事全文>


【琉球新報】<社説>
■法記念日 空文化を許さず 沖縄に平和主義適用を

 戦争放棄、恒久平和を掲げる日本国憲法が施行されてから68年を迎えた。
 日本国民が平和憲法下で生活していたころ、サンフランシスコ講和条約第3条によって日本と切り離された沖縄は、米国の軍事植民地状態に置かれた。日本国憲法が適用されたのは憲法制定から25年後の1972年だった。
 ことしは戦後70年に当たる。日本の防衛のため住民の4人に1人が犠牲になった沖縄にとって、憲法の平和主義は普遍的な価値を持つ。安倍政権による憲法の空文化の動きは断じて許されない。

「われわれの憲法」

 50年前の65年、立法院は5月3日を祝日とすることを全会一致で可決した。日本国憲法を「われわれの憲法」として公式に認め、積極的に支持する意思表示だ。施政権返還を求める最大組織の祖国復帰協議会も同年、沖縄が日本と切り離された「屈辱の日」に当たる4月28日に大会を開き、日本国憲法の適用を正式に要求した。
 当時の沖縄は、米統治者による布告、布令の軍事法規で支配されていた。日本国憲法の基本原則である国民主権、基本的人権が保障されず、米兵が引き起こす事件事故の被害に苦しめられた。63年、高等弁務官のポール・W・キャラウェイが「自治は神話」と発言して直接統治するなど、自治は無いに等しかった。
 65年以降、米国は地上軍を増派してベトナム戦争を拡大させ、嘉手納基地にB52爆撃機を常駐させるなど、沖縄は米軍の出撃拠点になった。日本国憲法が最も重んじている平和主義に反する状況に置かれ、住民は再び戦争に巻き込まれる不安を抱いていた。
 憲法記念日を沖縄で祝うことで、一日も早く日本国憲法が適用されること、つまり平和憲法下の日本に復帰することを希望した。………(2015年5月3日)<記事全文>


【沖縄タイムス】<社説>
■憲法記念日]戦争反対 血肉化しよう

 私たちは今、歴史のどのあたりに、どこに向かって、立っているのだろうか。

 安倍政権誕生以来、劇的に変わったのは、憲法・安保をめぐる政治環境である。

 安倍晋三首相は2月、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談した際、初めて改憲時期に言及し、来夏の参院選後が「常識だろう」と語った。

 来年夏の参院選の後、早ければ来年か、もしくは再来年に、国会で、憲法改正が発議されるかもしれない。

 有権者が国民投票によって憲法改正の是非を判断する-という戦後初めての歴史的な経験が、改憲派の単なる願望ではなく、現実の政治日程として語られるようになった。これは大きな政治環境の変化だ。

 船田本部長は4月に宜野湾市で講演し、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」を憲法前文に盛り込むことに意欲を示したという。国民の理解が得られたわけでもない一政権の政策を憲法前文に盛り込むとは、恐れ入った。

 沖縄と憲法の関わりをひもとくと、戦後日本の、今も続くいびつな姿が浮かび上がる。5月3日の憲法記念日を「沖縄の視座」から憲法を考える日にしたい。 ………(2015年5月3日)<記事全文>

2015/05/03 15:42

ロード中 関連記事を取得中...


コメント

コメントをお寄せください