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【情報監視審査会】  特定秘密審査会が始動へ 3月下旬にも初会合  問われる監視能力


 特定秘密保護法の政府による運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」の初会合が、今月下旬にも開かれる見通しとなったことが7日分かった。ずれ込んでいた事務局体制の準備が整うためで、法施行から3カ月以上経過しての始動となる。既に多くの特定秘密が指定されているほか、政府側に最終的な秘密提出の拒否権がある中での船出となり、十分な監視ができるか能力が問われそうだ。

 参院議院運営委員会は6日の理事会で、特定秘密を取り扱う国会職員の適性評価基準に関する質疑を、10日の議運委で終えることで合意した。質疑後の採決を経て10日中にテロとの関係性や犯罪歴など7項目の評価基準が決まる方向となった。

 その後、衆参両院議長がそれぞれの評価基準を正式に決定。基準を策定済みの衆院と併せて、国会職員への適性評価を始める運びで、20日ごろ両院事務局が立ち上がる公算が大きい。

 審査会委員をめぐり、衆院は2月26日の本会議で額賀福志郎元財務相ら8人を選んだ。自民党幹部は参院側も「3月20日の参院本会議で選任する意向だ」としており、審査会長に内定している自民党の金子原二郎前決算委員長ら8人が選ばれる予定。

 与野党は昨年12月の法施行を受け、審査会を早期に始動させることで合意したが、与野党調整が難航した。法施行から昨年末までの間には、10行政機関の計382件が特定秘密に指定された。

 審査会始動で、先行していた秘密指定に、ようやく国会の監視機能が追いつく形。だが不適切な秘密指定を解除するよう勧告しても法的拘束力がないなど課題は残る。野党幹部は「今のままでは秘密追認機関に成り下がる」と懸念を漏らした。

 (共同通信)

2015/03/09 11:24

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