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【電子書籍に出版権】無断掲載、企業が訴訟 


 企業が作家や漫画家と契約し、作品を独占発行できる「出版権」が、電子書籍に1日から認められるようになった。ネット上に無断掲載されている作品があれば出版社が訴訟を起こすことができるようになり、海賊版対策に有効とみられる。一方、作家側には報酬などで企業側に有利な契約を迫られるのではと警戒する声も出ている。

 出版権は紙の書籍には認められていたが、1日に施行された改正著作権法でスマートフォンや専用端末、パソコンなどで読む電子書籍にも拡大した。これまでは作品が無断掲載されても作家ら著作権者しか法的措置ができなかったが、今後は出版権を持つ企業が掲載差し止めや損害賠償の訴訟を起こすことができる。

 日本書籍出版協会は2011年の国内の海賊版による損失は270億円と推計、うち224億円は漫画の複製だ。電子出版の市場規模が年々拡大する中、無断掲載の監視に自主的に取り組んできた講談社の乾智之(いぬい・ともゆき)社長室次長は「出版社に法的権限がないため悔しい思いをしてきたが、改正で海賊版は減るはずだ」と話す。

 ただ出版業界には作家と書面の契約を交わさず、口約束で発行を決めてきた例も少なくない。電子出版の契約では、報酬の算出方法に加え、紙だけで出版したい作家の権利が守られるかも課題だ。ライトノベル作家の男性は「人気作家を除けば、力関係は出版社側の方が上」と指摘。改正法の理解が不十分な編集者もいるとして、トラブルを懸念した。

(共同通信)

2015/01/15 11:34

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