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【介護報酬2・27%下げ】人材確保見通せず 介護報酬マイナス改定 


 政府は2015年度の介護報酬全体をマイナス改定とする中、職員の賃金アップに充てる報酬は手当てする。不足する介護人材を確保する狙いだが、思惑通りに運ぶかは見通せない。

 政府は当初、賃金アップに充てる「処遇改善加算」を拡充して1人当たり平均で月額1万円増を図る方針だった。最終盤に2千円を上積みして月額1万2千円増とした。

 処遇改善分を除くと、事業者が受け取る報酬は約4%抑制される。特別養護老人ホーム(特養)や通所介護(デイサービス)を中心に、大幅な減収につながる。

 事業者からは職員向けの処遇が加算されても、報酬全体が引き下げられると経営が不安定化し、雇用を減らしたり、正規職員を非正規職員に置き換えたりせざるを得なくなるケースが出ると不安の声が上がっている。

 厚生労働省は団塊の世代が全て75歳以上となる25年には約250万人の介護職員が必要と推計し、今後80万人程度増やすことを目指している。

 年10兆円に上る介護費用は保険料や税金など国民の負担で賄っており、急増を続ける費用の抑制は避けられない課題だ。ただ、老後の生活が不安定になれば本末転倒だ。今回の改定で必要な人材、サービスが確保されるのかどうか、政府は注意深く検証する必要がある。

(共同通信)

2015/01/12 11:35

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