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【福島原発廃炉】 使用済み燃料管理、第2原発も高いリスク 


 安倍晋三首相は東京電力に福島第1原発5、6号機の廃炉を要請したが、福島県は第1原発から約10キロ離れた第2原発の4基の原子炉も廃炉を求めている。使用済み核燃料によるリスクは同じように高く、東日本大震災の余震が依然続く中、第2原発の扱いも早急に決める必要がありそうだ。

 ▽冷却

 「冷温停止の維持をしっかり行っていく」。首相が第1原発を視察し、5、6号機の廃炉を要請した翌日の20日、第2原発の 設楽親 (したら・ちかし) 所長は燃料の安全な管理に努める姿勢を強調した。

 東電は第2原発2号機の使用済み燃料の移送作業を記者団に公開。10月11日までに764体ある2号機の原子炉内の燃料全てを、建屋上部のプールに移す計画だ。
 
 使用済み燃料はプールで水を循環させて冷やす。大震災から2年半以上経過し、燃料から出る熱は減っているが、冷却をやめることはできない。

 第1原発事故では、全電源喪失でプールの冷却も停止。特に大量の燃料を入れていた4号機のプールは、水が蒸発し、露出した燃料が溶けて大量の放射性物質が放出される事態が懸念された。

 ▽8千体

 建屋上部のプールは、大地震があった場合の危険性が指摘されている。原子力規制委員会の 田中俊一 (たなか・しゅんいち) 委員長は「上の方にいつまでも 多くの使用済み燃料を ためるより、ある程度冷却が済んだ燃料は乾式キャスク(空冷式の鋼鉄製容器)に入れてサイト内に置いた方がより安全」(7月10日の記者会見)と、電力会社に何度も対策を促している。

 第1原発では、廃炉が決まった1~4号機でも燃料は依然、建屋のプールにある。最も作業が早い4号機でも年内に取り出しを始め、保管専用のプールがある建物に移す計画。使用後、時間がたった燃料は、キャスクに入れて乾式貯蔵する。

 5、6号機は原子炉に計約1300体、建屋上部のプールに使用済み燃料計約1800体がある。第2原発は2号機の原子炉の燃料を移送後、4基のプールにある使用済み燃料だけでも計約8千体に上る。

 東京電力福島第2原発2号機で公開された使用済み燃料の移送作業=20日(代表撮影)
 ▽「未定」

 第2原発の廃炉も福島県は「県民の総意だ」(佐藤雄平知事)として強く要望しており、再稼働は見通せない。経営が厳しい東電は、 第2原発の廃炉費用の負担増大は 避けたいが、廃炉を決定しなければ、使用済み燃料の扱いなどを決めにくい。

 第2原発は第1原発と異なり、原子炉建屋以外に使用済み燃料の置き場がない。燃料を建屋から搬出し、保管する場所の確保が必要になる。

 また第2原発でも廃炉作業を進めようとすると、第1原発で深刻化している汚染水対策が十分できなくなる恐れがある。人員確保などに影響が出るためだ。

 設楽所長は20日「(廃炉に関する)今後の扱いについては未定」と述べるにとどめた。政府や東電はこうした課題に取り組みながら、第2原発でもより危険性の低い状態にすることが最優先で求められる。

(共同通信)

2013/09/24 19:37

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